サラリーマンでもできる節税10選|知らないと損している控除まとめ

節税10選 税金
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「税金って会社が全部やってくれるから、自分では何もできない」

そう思っていませんか?

実は、サラリーマンでも自分で申告・手続きをするだけで、年間数万円〜数十万円の節税ができます。

この記事では、50代・60代のサラリーマンが特に活用すべき節税10選をわかりやすく解説します。


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そもそも「控除」って何?

控除とは、税金を計算するときに収入から差し引けるもののことです。

控除が増えるほど課税対象の金額が減り、結果として支払う税金が少なくなります。

会社がやってくれる年末調整だけでは拾いきれない控除がたくさんあります。知っているかどうかで、手取りに大きな差がつきます。


① ふるさと納税|実質2,000円で返礼品がもらえる

どんな制度?
自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。

さらに自治体からお米・肉・魚介類などの返礼品がもらえます。

年収600万円の場合の目安上限:約7万7,000円

手続き方法

  • ワンストップ特例制度(確定申告不要・5自治体以内)
  • 確定申告(6自治体以上の場合)

ポイント
50〜60代は年収が高い分、控除上限額も大きくなります。

まだ活用していない方は今すぐ始めましょう。


② iDeCo(個人型確定拠出年金)|掛金が全額控除される

どんな制度?
毎月一定額を積み立てて老後資金をつくる制度です。

掛金の全額が所得控除になるため、積み立てながら節税できます。

会社員の場合の掛金上限:月2万3,000円(年27万6,000円)

年収600万円・月2万3,000円拠出した場合の節税額:年間約5〜7万円

注意点
原則60歳まで引き出せません。

ただし50代から始めても十分に節税メリットがあります。


③ 医療費控除|年間10万円超えたら申告を

医療費控除

どんな制度?
1年間(1月〜12月)に支払った医療費が10万円を超えた分を、所得から控除できます。

家族全員分をまとめて申請できます。

対象になるもの(例)

  • 病院・歯科の診療費・治療費
  • 処方された薬代
  • 入院費・手術費
  • 通院に使った交通費(電車・バス)

対象にならないもの(例)

  • 健康診断・人間ドック(病気が見つかりその後治療した場合はOK)
  • 美容整形
  • 予防接種

手続き:確定申告が必要です

確定申告が必要な控除は、ソフトを使うと迷わず進められます。

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告

④ セルフメディケーション税制|市販薬でも控除になる/

どんな制度?
健康診断や予防接種を受けている人が、指定の市販薬(OTC医薬品)を年間1万2,000円以上購入した場合、超えた金額(上限8万8,000円)を控除できます。

医療費控除とのどちらか一方を選択して申告します。

対象薬の見分け方
パッケージに「セルフメディケーション税制対象」のマークがついています。

ドラッグストアのレシートは必ず保管しましょう。


⑤ 生命保険料控除|年末調整で忘れず申告を

どんな制度?
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払っている場合、最大12万円が所得から控除されます。

3種類の控除

種類上限控除額
一般生命保険料控除4万円
介護医療保険料控除4万円
個人年金保険料控除4万円

手続き:年末調整で申告(保険会社から届く控除証明書を会社に提出)

50〜60代は保険に複数加入していることが多く、申告漏れが出やすい項目です。


⑥ 地震保険料控除|年末調整で申告できる

どんな制度?
地震保険の保険料を支払っている場合、最大5万円が所得控除になります。

火災保険とセットで加入している方も多いですが、控除になるのは地震保険部分のみです。

証明書を確認して正しい金額を申告しましょう。

手続き:年末調整で申告


⑦ 住宅ローン控除|残りの控除期間を確認して

どんな制度?
住宅ローンの年末残高の**0.7%**が、所得税・住民税から直接差し引かれます(控除期間は最長13年)。

手続き:初年度は確定申告、2年目以降は年末調整

50〜60代でまだローン残高がある方は、毎年確実に申告しましょう。

控除期間が終わっている場合は対象外です。


⑧ 特定支出控除|仕事の出費が控除になる

どんな制度?
仕事に関係する支出が一定額を超えた場合、超えた分を控除できます。

サラリーマンには使いにくいと思われがちですが、実は対象範囲が広いです。

対象になる支出(例)

  • 通勤費(会社支給を超える分)
  • 転居費用
  • 研修費・資格取得費
  • 図書費・衣服費・交際費(仕事関連・上限65万円)

条件
給与所得控除額の2分の1を超えた部分が対象。

年収600万円なら、超える基準は約57万円。


⑨ 配偶者控除・配偶者特別控除|収入の変化に注意

どんな制度?
配偶者の年収が一定以下の場合、最大38万円が所得控除になります。

主な要件

  • 配偶者控除:配偶者の年収が103万円以下
  • 配偶者特別控除:配偶者の年収が103万円超〜201万円以下

配偶者がパートを始めた・収入が変わったという方は、年末調整で必ず確認しましょう。


⑩ 社会保険料控除|家族の分もまとめて申告できる

どんな制度?
自分や家族の社会保険料を支払った場合、支払った全額が控除になります。

対象になるもの(例)

  • 国民年金保険料(自分・子どもの分を親が払った場合も対象)
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料

見落としやすいケース
子どもが就職前の国民年金保険料を親が払った場合、親の確定申告で控除できます

証明書(ねんきん機構から届く)を捨てずに保管しましょう。


まとめ:10の節税、今すぐできるものから始めよう

#控除の種類手続き難易度
ふるさと納税ワンストップ or 確定申告★☆☆
iDeCo口座開設が必要★★☆
医療費控除確定申告★★☆
セルフメディケーション確定申告★☆☆
生命保険料控除年末調整★☆☆
地震保険料控除年末調整★☆☆
住宅ローン控除年末調整★☆☆
特定支出控除確定申告★★★
配偶者控除年末調整★☆☆
社会保険料控除年末調整★☆☆

難易度★☆☆のものから始めるのがおすすめです。

年末調整だけで申告できるものも多いので、まずは勤め先の担当者に「これは申告できますか?」と確認するだけでOKです。

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最後に

「自分には関係ない」と思って何もしないのが一番もったいない選択です。

この記事で紹介した10の控除をすべて活用すれば、年間10万円以上の節税になるケースも珍しくありません。

まずは①ふるさと納税と⑤生命保険料控除の2つだけでも、今年中に確認してみてください。


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