『TikTok』が使えなくなる!?中国に個人情報流出?リスクは?

トレンド

 

若者を中心に大人気の中国発の動画投稿アプリ「TikTok」

スマートフォンで動画の編集や加工をおこない短い動画を投稿できるアプリ。

音楽にあわせて踊ったり、口パクしたりする動画

料理やメイクまで毎日様々な動画が投稿されている。

このTikTokが使えなくなるかもしれないのです。

 

TikTokの利用制限!?

 

アメリカのポンペオ国務長官が現メディアに対して

トランプ政権は、アメリカ人ユーザーのTikTokへのアクセス禁止を検討している。

 

TikTokの利用を通じて、中国政府に個人情報が渡る恐れがあるとして、中国製アプリの使用禁止を検討。

アメリカ国民に注意を呼びかけた。

アメリカでもブリトニー・スピアーズやセレーナ・ゴメスなどの多くのセレブなどが利用して人気に火がついた。

アメリカ国内のユーザー数は、今月7000万人を突破。

カルチャーの発信源の1つとなっている。

 

全世界でダウンロードされたアプリ(先月)

1位:TikTok

2位:Zoom

3位:Facebook

4位:WhatsApp

5位:Instagram

6位:Google Meet

7位:Messenger

8位:FaceApp

9位:Telegram

10位:YouTube

 



 

アメリカ以外の国でも

アメリカ以外の国でもTik Tokの利用制限

インド:すでに使用禁止決定

オーストラリア:使用禁止を検討

 

日本でも

自民党のルール形成戦略議員連盟が、「TikTok」など中国発アプリの利用で、個人情報が中国政府に漏洩するおそれがあるとして利用を制限するよう、政府に法整備を求めた。

背景に最近激しさを増している米国と中国の対立が見え隠れしている。

 

 

本当に、個人情報が中国側に渡る?

 

TikTok JAPANの回答

Tik Tokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。

中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また、要請されたとしても提供することはありません。

 


 

情報セキュリティーの専門家は・・・

株式会社ラック 西本逸郎社長

中国は、2017年に制定された国家情報法っていうのがありまして、中国政府の方から運営会社に対してそのデータをよこせ!とするとあげなければならないのではという部分が一番の懸念ですね。

 

政府に情報提供を求められれば、中国企業は応じなければならないケースも

 

 

リスク

 

株式会社ラック 西本逸郎社長

 

閲覧したコンテンツであるとか、

どういった携帯のキャリアを使っているとか、

位置情報、誰がいつどこであげたという情報と合わせていくと

国の重要人物の行動などを分析される危険性(リスク)も当然ある。

 


 

情報が中国政府に渡されると・・・

  • 中国政府に親近感を持つ広告を流せる
  • ユーザーを監視できる
  • ビッグデータを取得できる

 


 

アメリカは中国からサイバー攻撃を受けている。

 

ポンペイ国務長官

中国共産党は、知的財産を盗もうとずっと試みている。

我々はアメリカ国民を国の安全保証を守るため行動していく。

中国による違法なスパイ行為の拠点だとして中国総領事館を閉鎖

私たちは、中国を他の国と同じような“普通の国”として扱うことができない

 

 

中国側は対抗措置として、アメリカ総領事館の閉鎖を発表

 



 

中国『千人計画』

 

笹川平和財団・上席研究員
小原凡司さん

 

人材招致事業で、国外から世界レベルの理工系人材1000人を引き抜き、中国の経済発展に貢献させる。

インターネットの世界をコントロールしようとしている!?

 

 

ネットの声

TikTokのみならず全ての中国製アプリは危険だろう。

中国企業は中国政府に協力する義務があるというのが問題だ。

中国は世界中に喧嘩を売り日本の領土を狙っているし親中化作戦も壮大なものがある。

危機は未然に防ぐ必要があり日本も早く排除した方が良いと思う。

 

SNSアプリをスマホにインストールするだけで、多くの情報がサーバーに保存される。生体認証、位置情報、顔画像、クレジットカード情報、連絡先などなど…(恐ろしい)

その中でもTikTokは、ウイグル問題、香港問題について投稿された、多くの日本、欧米の若年ユーザーのアカウントが閉鎖された。

中国ByteDanceの社員が、検閲していたことは、確認されている。

さらにクリップボードのデータも収集していたようだ。

中国共産党とつながりが深いアプリは危険だ。

違法アップロードの権利侵害を訴えても、対応してくれない。

 

中国の企業は殆どが国営ないし国営に近いですからね。

個人商店は別として、共産党の許可なしに大きな商売、事業を展開する事は実質無理でしょう。

共産党から情報を提供しろと言われれば断る事は実質無理ですからね。

米中の関係が悪化している現在当然禁止でしょう。

 

ツイッター『tik tok なくなる』

 

今話題の『香水』瑛人さんもTik Tokからですよね。

 

 

まとめ

 

中国最大の企業アリババ創設者ジャック・マーが32才の時、設立したイエローページを中国の政府機関に会社が吸収合併され、決定権までも奪う!ってこともありましたからね。

 

 

 

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